1985-03-27 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○青木参考人 まず、核戦争におけるＣ３Ｉ等の措置を重視する問題なのでありますが、これがはっきりした形であらわれましたのはレーガン大統領が大統領になりまして次の年、ですから八一年の国防報告に伴う演説であります。そのときから出てきたのですが、アメリカにいたしますと、あれだけの核装備を持ち、それから核戦略というのはアメリカの基本戦略でございますから、これがつかまれない形で維持をするということではできなかったろうと
○青木参考人 まず、核戦争におけるＣ３Ｉ等の措置を重視する問題なのでありますが、これがはっきりした形であらわれましたのはレーガン大統領が大統領になりまして次の年、ですから八一年の国防報告に伴う演説であります。そのときから出てきたのですが、アメリカにいたしますと、あれだけの核装備を持ち、それから核戦略というのはアメリカの基本戦略でございますから、これがつかまれない形で維持をするということではできなかったろうと
○青木参考人 まず核戦争の可能性なんでありますが、歴史的に考えまして、大量殺人兵器とかあるいは残虐兵器の使用停止というものは、通常はその兵器ができて、使われて、結果がわかったときにすぐ行われているわけです。 古くはダムダム弾の使用停止。これはまだイギリス植民地時代のインドのダムダムで使ったときに、直後に使用禁止の決議が行われている。それから毒ガスについても、第一次大戦でドイツが使いまして、これも直後
○青木参考人 青木であります。 いささか変な格好をしておりますが、実は首の手術の直後でありまして、まだ傷が治っていないのでネクタイが結べないのであります。ひとつ御勘弁を願います。 きょうお話し申し上げる要旨は、ただいまコピーをつくっていただいておりますのでお手元に行くと思います。といいますのは、一番初めにちょっと細かい数を書いてありますので、これはコピーの方を御参照願いたいと思うのであります。
○参考人（青木日出雄君） その話は聞いております。私どももそれに疑問を持ちまして調べてみたのですが、ただ、いままで航空機が改装をすれば、あるいはアンドリュース空軍基地へ入ったといたしますと必ず記録が残っております。その記録を現在まで大韓航空側に質問をしても出してくれませんので確認の方法はないのですが、八月というのは航空会社にとって一番航空機の使用の最盛時でございまして、そのときに特に大韓航空の場合には
○参考人（青木日出雄君） 現在まで、Ｒ２０を飛んでおりました航空機が要撃をされたということはございません。Ｒ２０につきましてはまだ設定をされましてから一年余りにしかなりません。昨年の春についた航空路でありまして、これを決めるときに、コースとしてはそれほどむずかしいコースではないのですが、ソ連領に非常に近接をするということで特にバッファーゾーンを設けてあります。実際にはソ連の領空まで入る可能性があるんですけれども
○参考人（青木日出雄君） 青木であります。 非武装の民間旅客機がたとえ領空を侵犯したからといいましても、戦闘機のミサイル発射によって撃墜をされて、二百六十九人のとうとい人命が失われるなどという事態はあってはならないことだと思います。その点は強く主張しておきたいと思うのです。 現在の世界に、状況によっては侵犯機に対して武器を使用し強硬な措置をとるような国、その種の空域が存在することも確かであります
○参考人（青木日出雄君） 先ほど軍事力と軍事体制の意味について申し上げましたので、誤解をされたのではないかと思いますが、私は別に軍備をこれ以上どんどんエスカレートをしなければならぬとは何も言っていないわけであります。それよりも、現在の状態から軍縮の可能性は十分あると考えております。 軍縮というのは、またこれはアメリカの言っておりますように、同じレベルに物事を引き上げなくても軍縮はできるのでありまして
○参考人（青木日出雄君） 能力と申し上げましたのは、先ほども申し上げましたように、単に経済力があるからとかあるいは国力があるからどれだけの分担をしなければならぬということではないと思うのであります。本日の主題も安全保障について総合的にどう考えるかということでありますから、ほかの面で協力をする方法はあるわけであります。一つの軍事ブロックの中で協力をするのは、単に軍事力だけの貢献をしなければならぬことではないわけです
○参考人（青木日出雄君） 青木であります。参考人の陳述も私が最後でございますので、いままでの方と重複を避けることを考えまして、主として軍事力について申し上げます。 国の安全保障というのは、もちろん外交、文化、経済、生産等すべてを総合して守らなければならないわけでありますが、ただ、その中で軍事力はやはり無視をできないだけの価値を持っていると思います。現実に現在の世界で軍事力を持っていない国というのはほとんどございませんし
○青木公述人 まず第一の憲法についてでありますが、私も現在の状態で憲法を改正する必要はないと思うのであります。ただ、現実に自衛隊が存在をいたしておりまして、いまの憲法を素直に読みますと、どうも矛盾しているような感じがする、これも事実であります。ただ、問題になるところは戦力の保持、それから交戦権の否認についてでありますが、現状を改正してみても、では何か変わりがあるかというと、実際には実行行為としてはほとんど
○青木公述人 簡単に申し上げますが、特に陸上部隊の規模を縮小するためには、日本のような専守防衛の自衛隊、この程度の規模の自衛隊でございますと、統合軍の編成にすることが一番いいわけであります。カナダ国防軍でやっておりますように、陸海空を全部一緒にしてしまいまして、一つの集団として統合をしてしまうという方法が一番いい方法であります。 ただ、残念ながら日本の自衛隊というのは、一番初めに、陸海空分かれて、
○青木公述人 青木であります。ごく一般的なことにつきましては、先ほど福島公述人がおっしゃられたことにほとんど同感でございますので、ここでは幾らか細かいことを、特に防衛問題につきまして、幾らか細かいことについて触れさせていただきます。 五十八年度の予算案、特に防衛費につきまして反対であります。実は私自身は武装中立論者でありまして、日本の平和と安全のために自衛隊が必要であるというふうに信じております。